製品化と知的財産権

実用新案権

実用新案権と、特許権との違いは、有効期間の他、実態審査を行わず実用新案権を書類の不備がなければ、出願時に取得できる事です。但し、実際の権利行使を行う場合、特許庁による技術評価(別途特許庁に申請)が必要になります。無制限で権利を保障するものではありません。

  • 有効期間 出願から10年
  • 実用新案取得の手続き 出願するだけで権利取得
  • 権利取得までの期間  約6ケ月
  • 費用 出願料+技術評価請求料(1項目)+登録料(1年間)=¥63,600
  • 出願書類作成等の弁理士費用 30万~50万  合計で35万~60万程度の費用がかかります。