・実用新案権と、特許権との違いは、有効期間の他、実態審査を行わず実用新案権を書類の不備がなければ、出願時に取得できる事です。但し、実際の権利行使を行う場合、特許庁による技術評価（別途特許庁に申請）が必要になります。無制限で権利を保障するものではありません。

・有効期間　出願から１０年
・実用新案取得の手続き　出願するだけで権利取得　
・権利取得までの期間　 約６ケ月
・費用 出願料＋技術評価請求料（１項目）＋登録料（１年間）＝６３，６００
・出願書類作成等の弁理士費用　３０万～５０万　 合計で３５万～６０万程度の費用がかかります。